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経済は苦手なまま社会人となったわけだが、社会人として数10年、 投資関係や歴史関係の本を読むにつれ、徐々に経済の重要性を認識するようになった。
ここのページに、勉強ノートをとっておきたい。
共通通貨ユーロとは主流派経済学(新古典派経済学など)の学者たちが 「机上」で「設計」することで作り上げたシステムなのである。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120820/235813/
ダッシュボードより、PPP(ドル円購買力平価)と一人当たり GNI 国別ランキング を確認した。
ウォッチしている情報(T氏、O氏、B指標, Sファンドニュース, 東アジア情勢)が キナ臭くなってきた。
一旦現金化を考えたのだけど、他方で「株価は不安の壁をよじ登る」ともあるので、 微調整(持ち株比率を下げる、と言うか、売りのしきい値を上げる)した。
これでしばし様子を見よう。
ここ数年ウォッチしている大原氏。
多くは参考になるのだけど、今回の記事の一部には?となった。
インフレ基調が日本にも来た点には同意するのだけど、問題はここ:
フィンテックなどが「ダメな業種ナンバーワン」に転落していくであろう
その理由が、
ITが生産性向上 → デフレの要因 → これからはインフレ → デフレ下の金余りペンチャーには金利上昇は負担 → だからIT関連のフィンテックはつぶれる
と言うロジックのようだ。
インフレによって今は逆風の銀行業が復活する、という点は60%同意。 ただ、金融の本質とは無関係なことをやっていた旧態の銀行が今後復活する、 とは僕には思えない。今後生き残る金融機関はあくまでスリムな会社だけだろう。
デフレ下の金余りペンチャーには金利上昇は負担、という点にも同意。 しかし、それは「安易な融資の会社がつぶれる」ということであって、 IT とは無関係、というのが僕の考え。
IT はインフレ・デフレとは無関係の、産業革命の1つだと僕は考えている。 なので、インフレになってもまともな IT 会社・ネット証券は生き残ると考えている。
2021-01-21 第3波のピークと思わしき兆候を見た。感染者数を回復者数が上回ったのだ。
最近何かと不動産の情報をみる。プラスもマイナスも:
発言者・発言者の所属組織・発言者の経歴、データ、今の実感 …以上を勘案して、僕は今のところ後者、つまりマイナス意見に賛同したい。
不動産はここ数年は手を出さないのが吉だ、と。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130417-00000083-reut-bus_all
増田悦佐氏によれば、円安にメリットは何もないとのこと。 真っ向から対立するこの発言。
どちらが正しいのか、要watch だ。
https://you.prideandhistory.jp/fujl5_1801_pv_19800_99000_riaf/
2013年から購読していたU氏の有料の経済レポート。
最近は内容に物足りないものを感じるようになってきた。 僕の目が肥えてきたのだろうか?(^_^; そろそろ卒業だろうか。
何が物足りないかというと…:
為替と政治に重きが置かれていて、個別銘柄の内容が数分の一、 という点に物足りなさを感じてきたのだった。
今まで何冊か経済系の本を読んできたけど、 皆言っていることがバラバラだ…orz
で、とりあえず論点をまとめておいて、誰がまともか、 将来の判断材料にしたい。
増田安良 | 三橋貴明 | 浜田宏一 | 野口悠紀雄 | 増田悦佐 | 大竹愼一 | 植草一秀 | ジム・ロジャーズ | |
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増税 | ○ | ☓ | ☓ | |||||
インフレターゲット論 | ☓ | ○ | ○ | ☓ | ☓ | ☓ | X | |
円高/円安 | 円高 | 円高 | 円高 | 中立 | ||||
TPP | ☓ | ☓ | ☓ | ○ | ||||
不況の原因は日銀? | no | yes? | yes | no | no | yes | no? | no |
※ 空欄は未調査
増税: | 「わかりやすい経済学」のウソにだまされるな(以下、だまされるな) p.124 |
インフレターゲット: | だまされるな p.138 |
円高/円安: | p.153 |
TPP: | p.158 |
TPP: | 農業に関しては TPP ok。それ以外では ☓。 |
なかなか信用ならない人の多い(失礼!)政治・経済分野の有名人の中で、 最近懲りずに注目したいのが高橋洋一氏(2014年時点)。
埋蔵金発言で一躍有名になった人。
経歴的には大変優秀な方だ。
窃盗事件が痛いけど、60%ルールに則り、今はスルーしておこう(^^;
氏を注目するようになったのは、氏の意見が鋭く、 きちんと実名を挙げて人を批判すること。人を批判する際も、 論点について触れていること。
氏の連載サイトを挙げておく:
客観的・定量的な本を探していたのだけど、この人もそうだと思い買ってみた。
目から鱗の面白い論点を提供してくれている三橋氏だけど、 最近はちょっと?な気がしてきたので、それについて触れておきたい。
増田悦佐氏はゆるやかなデフレが国民を豊かにすると説いている。デフレにはインフレ期のようなベネフィットが全くない。
「負け組は自己責任。失業者は能力がなかったから、失業したのだ」 と、あっさりと切り捨てる態度を見せるのが、新古典派の経済学者たちだ。 彼らの頭の中には、共同体としての「国家」の概念が欠落している。
氏は、「自己責任論」に対してこう問いかける:
インフレ率がプラスで名目GDPが堅実に成長していっている好景気にはともかく、 デフレ期の企業倒産や失業は必ずしも「自己責任」では切り捨てられない。
また、こうも言う:
銀行にせよ金融システムにせよ、国家(そして国民)の管轄下に置かれなければ、 「国民経済の成長」のための健全なビジネスは不可能と思うわけだが、いかがだろ うか。
カテゴリが異なるが、このまま三橋氏の論点を続ける。
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2012/11/15/017605.php
世の中には「国家として守らなければならない産業」というものがある。具体的 には、農業、医療、建設業(※日本の場合限定)、教育、防衛産業、インフラ産業 などだ。これらの産業が全滅すると、その国は「国家」であることを維持できな くなってしまう。
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2012/11/20/017666.php
金利が下がれば、民間企業が金を借りやすくなり、景気が回復する と主張する学者もいる。金利低下の理由がクラウディングアウトの終息だろうが、 市場の信認向上だろうが、いずれにしても彼らの論旨が「ある事実」を前提にし ていることは間違いない。すなわち、「金利が下がれば、民間企業が投資をする」 である。
それに対し、金利を下げても投資しない異常事態(=バブル崩壊後のデフレ)を 三橋氏は問題にしているのだった。 これは、非線形の事象だ。最近の経済学は、失業率のJカーブが一例にあるように、 既に非線形の事象を扱えるまでには進歩していると思う。 であれば、金利を下げるか否かという狭い議論ではなく、バブル崩壊後のデフレで 金利を下げるだけでは無効なのでは、という議論は有りうるだろう。
このことに関する研究というのは既に行われてないものだろうか。
最近のマスゴミの堕落ぶりは酷いものだ。
安倍氏が日銀を操作しようとした、とメディアがごうごうと非難している。 さんざん安倍氏を叩いているのは、例えばこの人だ:
しかし、実態は別のところにあった。
マスゴミの株価(=私にとっての価値)は下げ続けるばかり。
今では、政治家よりも酷い存在になっている。
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2012/11/28/017713.php
…要するに、中央銀行の独立は国民経済の「目的」ではないのだ。国民経済の目的 である「所得の拡大」を達成するために、最も適切な手段を政府と「政府の子会 社」である中央銀行が採るべき、というのが真の「原則」である。中央銀行の独 立を錦の御旗として掲げ、アコードを締結したにも関わらず、政府からの要請を 一切合財拒否し、国民経済を困窮に陥らせるのでは、まさに本末転倒という話だ。
これは知らなかった。実際のところどうなんだろう。
僕はどちらかというと TPP には懐疑派。 お互いのメリットがないにもかかわらず一方的な「押し」、という印象。 脱退を認めない、とか。
そんな中、日経や産経にこんな記事が:
なんとも焦らせるタイトルだけど、偏向してないか?というのが僕の感想。 なぜそうも焦らせる? 焦って参加…。そんな必要、日本にあったっけ?
野口氏は基本TPPに反対だが、1点だけ賛成しているのが農産物への関税だ:
三橋貴明氏の「図解 それでも、日本経済が世界最強という真実」メモ。
国の場合、対外純資産となる。これが最も見るべき指標。 それ以外は枝葉なのだ。
ここを見ずして他の議論だけを強調する人は要注意、ということになる。
そして、日本国債の95%は国内が貸し手であり、 40%は国民が貸し手 = 国民の資産、という事実。
世間の公務員に対する誤解を、氏は以下のデータで説明している:
が、公務員給与を対GDP比で出すのはフェアではないのではないだろうか? 国民の平均給与対公務員給与の世界比較が出ていない。
よく世間で騒がれている「年金納付率わずか60%」の問題だが、 氏によると、これは第1号被保険者のみ、とのこと。 第2・第3を合わせた全加入者で見ると 95% が収めている、とのこと。
この事実は知らなかった。
とすると、「年金納付率わずか60%」で騒ぐのはいったい何だろうか?
対外純資産が240兆円(2010年時点)で、GNI(GDP + 14兆円)ということは、 年々 14兆円世界から日本にお金が入ってきている、ということ。
その内訳は、
注
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120307/229594/?P=2&mds によると、経常収支が赤字であることだけを取り上げるのも間違っているとのこと。
「日本政府による外国為替市場への介入がない」仮定のもと、以下が成り立つそうだ:
経常収支 + 資本収支 = 0
ただ、2011年、経常収支黒字かつ資本収支黒字となった。 14兆円(!)のアメリカ国債を買ったため。
2011年けの統計だけを取り上げてはいけない、とのこと。 氏は、
資本収支と外貨準備増減を合計すれば、海外におカネを貸す方が多かったと言える。
と言う。
海外からお金を借りる方が多いか、貸す方が多いか」を見たいなら、 経常収支ではなく、資本収支を見るべき
とも言われる。
うーん、よく分かってない(^_^; とりあえずφ(..)メモメモ
増田悦佐氏・野口悠紀雄氏は円高論者。
これに対し、円安論者はもちろん多い。意外だったのは、植草氏。 円・ユーロレートと日経平均株価の連動性を示し、円高は危機だと言う:
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-62ea.html
僕は、増田・野口連合に味方したいところではあるが、なぜ植草氏は 円高が危機だというのか、そこが気になるところ。要watch。
最近懐疑的だった三橋氏だけど、 今日は面白い記事を書いている: http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2013/04/04/018693.php
実質、ユーロとは別通貨である「キプロス・ユーロ」の誕生だ。
野口悠紀雄氏が http://diamond.jp/articles/-/24358 にデータを示してくれている。 最も重要な指標「対外純資産」で日英米を比較している。
イギリスが突出して対外資産・負債ともに高い(純資産はマイナス)のは、 世界から資金を集め・世界に貸し出し、結果として損している、ということ。
これがスペイン不動産バブルを引き起こした、とのこと。
http://diamond.jp/articles/-/23995
市場の合理性からは判断できなかったギリシャ・イタリア・スペインの 金融危機。
バブルとはそもそも不合理(おかしいとわかっていても熱狂して 投機してしまう)、ということの経緯を、ユーロ金融危機に即して 解説している。
野口氏は疑問を投げる:
「市場は公開されているすべての情報を反映した価格を形成している」とする 「効率的市場仮説」に対して、重大な疑義を提起するものだ。
しかし、本当に合理性で判断できないこと、即「感情的・情動的行動」 なのだろうか?
副島氏辺りが突いてきそうな「やらせ」なのだろうか?
ここらへんはまだ僕には判断できない。
三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない!」第166回 ドイツのユーロ (3/3)( http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2012/08/09/016664.php ) より:
…ユーロ圏の不動産バブルであるが、まさにECBがドイツのために動いた結果、 発生したのである。2001年にITバブルが崩壊し、製造業大国であるドイツ は一気に不況に陥った。現在から見れば信じられないだろうが、ドイツの失業率 は2005年には10%を超え、ユーロ加盟国で雇用環境が最も悪かったのである。 何しろ、慢性的に失業率が高いスペインをも上回っていたわけだから、半端ない。 ドイツの困窮を救うため、欧州中央銀行は2001年5月以降、元々は4.75% だったユーロ圏の政策金利を断続的に引き下げていった。欧州中央銀行が利下げを すると、ユーロ全域で低金利政策がとられることになる。 ユーロ圏の政策金利は、2003年6月には2%にまで引き下げられた。おかげで 不況に苦しんでいたドイツは助かったのだが、当時、他のユーロ加盟国は、別に景 気が悪化していたわけではなかったのである。 不況でも何でもないにも関わらず、政策金利が引き下げられた結果、ドイツ以外の 諸国で不動産バブルが拡大していった。現在のスペインやアイルランドを苦しめて いるバブル崩壊の発端となったのは、ドイツを救うためのECBによる利下げだっ たのだ。 ユーロ圏がバブル景気に沸く中、ドイツは為替レートが変わらない環境下において 「ユーロ加盟国への輸出」を増やすことで復活を遂げた。また、ユーロ・バブルが 崩壊した以降は、ドイツは今度は「ユーロ安」を利用し、ユーロ圏外への輸出拡大 で成長している。結局のところ、ユーロは高騰しようが低迷しようが、ドイツを利 する仕組みになっているのだ。理由は、ドイツの生産性が他のユーロ加盟国に比べ 段違いに高いためである。 産業革命後のイギリスは、インドなどに「自由貿易」を強制し、圧倒的な生産性の 綿製品の輸出を拡大していった。結果、インドの綿産業は壊滅状態に陥ってしまっ た。インド側は「自由貿易」というお題目で関税自主権などを喪失しており、極端 に生産性が高いイギリス製品に太刀打ちすることができなかったのである。 現在のドイツは、ユーロ圏内で製造業について圧倒的な生産性を誇る。しかも、市 場となる他のユーロ加盟国との間には為替レートの変動がなく、もちろん関税もな い。 産業革命後のイギリスと、現在のユーロ圏におけるドイツ。両者が似ていると感じ るのは、何も筆者だけではあるまい。
ユーロの現状を知る重要なニュースソースだ。
だが、副題は「広がるニッポンへの影響」。本当だろうか?
増田氏・三橋氏によれば、外貨依存の低い日本への影響は低い、という理解だったが…。 これも「ソースは日経」ということか、と一応理解しておこう。
「スペイン経済危機の本質はユーロ通貨によるバブル」と日経新聞の 解説委員?が言っていたが、果たしてそうか?
増田氏によれば、500年に渡る略奪国家の末路と言うことであり (詳しい詳細はここでは省く)、僕もそう思っている。
2006年: | 3600万円 |
2012年: | 1100万円 |
** スペインに出稼ぎするが、事業に失敗後、職を失う。 ** アルゼンチンへの帰国
野口氏曰く、日本への影響は小さいとのこと:
インフレによる国民生活の破壊を防ぐため、インフレインデックス国債の 発行を求める政治運動を起こすぺきだ。